よくあるご質問

更新の期日が迫っているのですが、お願いできますか？

社労士がスピーディに対応します。申請には許可要件を満たしている必要があるので、まずはお気軽にご相談ください。

許可が下りるまでどれぐらいかかりますか？

申請してから最短でも中2ヶ月かかります。あらかじめ余裕を持ってご準備ください。

資産要件を満たしているかどうか確認してもらえますか？

直近の決算報告書で事前に確認することが可能です。また要件を満たしていない場合のアドバイスも無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

派遣できない職種や職業紹介できない職種があると聞いたのですが？

港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等での医療関係業務の派遣はできません。

また、有料職業紹介では、港湾運送業務と建設業務を扱うことができません。

許可が下りた後にどのように事業を始めたらよいのかわかりません。

契約書の締結や帳簿を作成するなど派遣法・職安法で定められた手続きを行う必要があります。また派遣労働者の給与計算や社会保険の加入などの労務管理も含めた総合的なサポートも行っております。

派遣社員の労務管理において、特に注意すべき点は何ですか？トラブルを未然に防ぐためのアドバイスはありますか？

派遣社員の労務管理では、雇用主である派遣元と指揮命令者である派遣先の協力体制の構築やその責任範囲の明確化、労働時間管理、有給休暇の付与、ハラスメント対策などが大変重要です。トラブルを未然に防ぐためには、派遣社員の業務内容などを具体的に記載するなど、派遣契約の明確化とその内容の徹底、派遣社員への丁寧な説明、そして派遣就業中の定期的な状況把握とその記録などの管理が効果的です。

派遣事業の定期調査の通知が郵送で届き、期日までに書類を提出しなければなりませんが不安です。

よくお問合せを頂くのですが、調査の目的は許可を取り消すことではないので必要以上におびえる必要はありません。ただし提出した書類は、「法律違反がないか」など入念に確認されますので、指示された書類はしっかりそろえましょう。

当事務所では定期調査時のサポートや、指導を受けた後の改善の取組みのご相談にも柔軟に対応しております。

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